地域づくりの公益団体　特定非営利活動法人しんしろドリーム荘

DX対応パソコン活用講座（無料）終了

　令和5年8月1日から令和6年2月20日にかけて開講してきた「DX対応パソコン活用講座」が終了しました。

　中部圏地域創造ファンドのコロナ禍・原油高・物価高騰による生活困窮からの回復のため「DX対応のパソコン講座」を実施し、定員30名が2か月ほどで一杯になる盛況でした。デジタル社会が生み出した新たな社会的不利益としてパソコンスキルがあると感じました。
　このNPO活動の目的は、デジタル障害者、つまり、デジタル化（DX化）によって生み出される、新たな社会的不利益（ハンディキャップ）を解消することでした。
　不要な「スポットライト」、「スタートアップ」、「デスクトップ」を無くすだけでPCは軽くなります。また、やたらとOffice365に誘ってきたり、何々IDと紐づけさせようとしたり、PCには行儀の悪い者が群がっています。
　この残念な状況に、PCを嫌うでなく、怖がるでなく、仲良くなってもらいたいと思って講義しました。

　受講していただいた皆様方、ありがとうございました。

助成

内閣府「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る
資金の活用に関する法律」
指定活用団体：一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
資金分配団体：一般社団法人中部圏地域創造ファンド

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

1. 物価高倒産の急増による失業者等への緊急的な就職支援が必要
   　帝国データバンクの物価高倒産動向調査R4年によると、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇、及び取引先からの値下げ圧力を価格転嫁できなかった値上げ難などによる、いわゆる『物価高倒産』がR4年には320件と前年比の2.3倍と急増しており、これによる大量の失業者が発生すると懸念され、再就職の支援は急を要します。　
2. 正職員等の安定した雇用に就くための
   リスキリング（学び直しの職業訓練）が必要
   　厚労省の労働者供給事業報告書の集計結果(R5.３.31)では、R3年度の常用就職件数が744千件(前年比16.7％増)に対して、臨時日雇就職延数は14,512人日（前年比50.0％増）と臨時日雇い就職の増加率が3倍も大きく、雇用は不安定化を増しているといえ、正職員等の安定した雇用のために、DXへの対応など、産業構造の変化に対応したリスキリングによる求職者のスキルアップが必要です。
3. 生活困窮者の自殺を止めることが必要
   　厚生労働省R4年版自殺対策白書には、R3自殺者数は21千人で前年比74人減少の中ですが女性は42人増加し、R1年からR2年の女性の自殺死亡率は日本が先進国中最も多い状況と深刻な状況です。また、有効求人倍率の低下が無職の女性の自殺死亡率の上昇に関係があると報告されおり、安定した職に就くことが叶うように直接的な支援を行うとともに、その過程を通じて不安を低減するゲートキーパーが寄り添い、最悪の結果である自殺を予防することが肝要です。
4. DX対応の必要性
   　コロナ禍で一機に進んだテレワークがデジタル化を加速し、それはDX（デジタル・トランスフォーメーション）へと進み生活を大きく変えようとしています。この変化をチャンスとするように積極的に逸早く取り入れる必要があると考えます。

これらの新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題に立ち向かうため、この事業の他に「大人のパソコン教室」、「サーティファイ資格試験支援」も行います。

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